服部税理士事務所－認定長期優良・認定低炭素住宅

◎ 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築等
　に係る各種税制上の特例措置

長期優良住宅・低炭素住宅の認定を受けた住宅についての税制上の特例措置は？
－自己資金によりこれらの住宅を取得した場合も住宅減税が受けられる－

認定長期優良住宅とは？	「長期優良住宅の普及の促進に関する法律１０条二号」に基づく認定を受けた長期優良住宅の新築等を言います

◆ 認定長期優良住宅「２００年住宅」及び認定低炭素住宅を
　　　　　自己資金で新築等をした場合の所得税額の特別控除制度

その年分の所得税から控除してもなお控除しきれない金額がある場合は、
翌年分の税額から控除できます

● 最高 50 (65)万円の　所得税からの税額控除（措法41の19の4）	⇒	●　その年分の合計所得金額が3000万円以下

		●　平成21年6月4日から平成29年12月31日まで　　　　の間に居住

		●　長期優良住宅の新築等を行い、その新築等の日　　　　から6ヵ月以内に居住の用に供した場合

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＜標準的な性能強化費用相当額＞（650万円を限度）の１０％相当額（注）

住宅ローン控除との選択適用で、自己資金だけで住宅を取得した場合も適用される

（注） 平成24年分の所得税から、税額控除の上限額が100万円 →50万円に引下げ

入居時期	対象住宅	控除対象限度額 (注）	控除割合	最大控除額
２０１４年（Ｈ２６年１月～３月）（※１）	認定長期優良住宅	500万円	１０％	５０万円
２０１４年～２０１７年（Ｈ２６年４月～Ｈ２９年１２月）（※２）	認定長期優良住宅認定低炭素住宅	650万円	１０％	６５万円

● 上記の表の中で、

（※１） ：適用される消費税の税率が５％の場合　であり

（※２） ：適用される消費税の税率が８％又は１０％の場合

（注） 標準的な掛り増し（性能強化）費用
床面積１㎡当たりの標準的な性能強化費用の額 × 床面積

◆ 長期優良住宅「２００年住宅」に係る固定資産税の減額制度

適用期間	「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行日から　　平成26年3月31日までの間に新築・取得 (中古住宅は適用不可)
床面積要件	床面積50㎡以上280㎡以下　　　（戸建以外の貸家住宅は、40㎡以上280㎡以下）
固定資産税の減額内容	● 税額軽減： 120㎡相当分まで１/2減額　● 減額期間：　　　　　中高層耐火建築物以外　　５年間　　　　　　（一般住宅特例　　３年間）　　　　　中高層耐火建築物（ﾏﾝｼｮﾝ）　７年間　　　　　　（一般住宅特例　　５年間）

◆ 長期優良住宅「２００年住宅」に係る不動産取得税の減額制度

適用期間	「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行日から　　平成26年3月31日までの間に新築・取得 (中古住宅は適用不可)
床面積要件	床面積50㎡以上280㎡以下　　　（戸建以外の貸家住宅は、40㎡以上280㎡以下）
不動産取得税の特例の内容	課税標準からの控除額： 1300万円（一般住宅特例　1200万円）

長期優良住宅（200年住宅）を新築し居住した場合には、各種の税金について優遇措置が講じられています。

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